日本秘書センター協会 > お知らせ

お知らせ

犯罪収益移転防止法が施行されました。

経済産業省より、犯罪による収益の移転(マネー・ロンダリング)の防止を図り、テロリズムに対する資金供与の防止対策をとり、経済活動の健全な発展に寄与する目的で、私書箱サービス業者に対しての義務付けの法律が平成20年3月1日より施行されました。

私書箱サービス(郵便物受取サービス)を提供する業者は、利用者の本人確認記録を作成する必要があります。また、作成した本人確認記録は私書箱サービス契約が終了した日から7年間の保存義務があります。
本人確認の方法としては、免許証等、顔写真のある身分証明書の確認や、場合によっては郵送での契約書取り交わし等が必要となります。
犯罪収益移転防止法の概要はこちら

横行する「裏サイト」<<裏サイト「野放し状態」…相次ぐ持ち出しに警鐘>>

以下の新聞記事は、近年横行・乱立するいわゆる「裏サイト」の実態をルポしたものです。ここで注視していただきたいのは、密売目的の架空口座の売買で電話代行サービス会社役員らが詐欺容疑で摘発されたことです。
一部の誤解されかねないような秘書センターが存在することにより、このままでは業界そのものの信用を失ってしまうことになりかねないという懸念から、協会としての対策も掲載しております。
協会会報No.56にもより詳しく掲載されていますのでぜひご覧下さい。

架空・他人名義の口座販売、免許証の偽造など、個人情報がさまざまな形で売買される「裏サイト」。警視庁は、こうした不正口座や偽身分証が犯罪の道具となっていることを重視、今年二月には密売目的の口座開設と買い取りを詐欺とみな し、電話代行会社「ふれあい友の会」役員ら四人を詐欺容疑で摘発した。今回、個人情報の提供者に対して初めて詐欺幇助容疑の適用に踏み切ったのも、相次ぐ 個人情報の持ち出しと、ネット上にあふれる情報売買に警鐘を鳴らすためでもある。
一連の事件で、詐欺グループの高田昌宏被告が運営していたインターネット掲示板「裏路地」も、そうしたサイトの一つだった。グループは互いに面識がなく、掲示板を通じて募った仲間。メールで犯行計画をやり取り し、「詐欺道具」も裏サイトで準備した。立林香奈容疑者も掲示板を見て、個人情報の売買を持ち掛けていた。
乱立する裏サイトには、「保険証は、国民健康保険のみ。料金は三万円。一日で作成します」「実在口座高価買い取り。価格は二万五千円から三万円。通帳・印鑑・カード・暗証番号、身分証 コピーのセット」などの書き込みが並ぶ。インターネットの普及とともに数年前から増え始め、オレオレ詐欺や架空請求などに使う道具を調達する「犯罪の温床 となっている」(警視庁幹部)という。
一方、口座売買は各銀行の規定で禁じられているが、罰則規定はない。個人情報の持ち出しや売買を取り締まる法律もないことから、「事実上の野放し状態」(同)になっている。
七月上旬、警視庁は国内大手の検索サイト運営会社「ヤフー・ジャパン」など数社に対し、犯罪抑止の観点から裏サイトの検索結果を表示しないよう要請。これ を受け、九月末までに千九百五十件が表示停止されたが、同社は「検索結果を表示停止しても、サイトや売買行為そのものがなくなるわけではない。本質的に は、売買行為を取り締まる法律が必要ではないか」と指摘している。(住井亨介)「産経新聞」記事より抜粋

犯罪に利用されないために考えられる対策

「アリバイ屋と呼ばせない」朝日新聞夕刊

朝日新聞夕刊に当協会(日本秘書センター協会)の記事が大きく紹介されました。電話代行業務が犯罪に悪用される事例が相次ぐなか、その自衛対策に関する記事です。
こういった犯罪への対処は各々がよりいっそう注意する以外ありません。下記に記事内容を簡単にまとめましたのでご覧下さい。

消費者金融で借金する為に架空の勤務先に仕立てる、違法なビデオの販売元などの連絡先にする。など、電話代行業を犯罪に悪用するケースが後を断たない。彼ら犯罪者たちは電話代行業者を「アリバイ屋」と呼んで悪用しているという。
「このような利用が相次ぐと、業界全体の社会的信用を失ってしまうことになりかねない」と懸念する日本秘書センター協会では、今までもセミナーなどで注意を呼びかけてきたが、『悪質クライアント排除マニュアル』を作り直し会員各社に配った。
マニュアルには
・ 依頼主が遠隔地の場合、事務所の住所が実際にあるか地図で確認し、郵便を出す
・ 事務所がない依頼主には、住民票や運転免許証といった身分証明書を2つ以上確認する
など15項目の注意をあげている
電気通信事業法などの規制が適用されない電話代行業者。
協会担当役員は「今後、依頼主に対して十分な確認をせずに契約した場合、責任を問われることも考えられる。ルールをつくらないと業界そのものが信用をうしなってしまう。」と話している。


日本秘書センター協会加盟のご案内

日本秘書センター協会は、電話秘書サービス業全体のレベルアップを目的として設立された協会です。電話秘書センター経営のご相談にも応じますので、お気軽にお問合せください。

日本秘書センター協会加盟のご案内

電話秘書サービスがあなたのビジネスを強力にサポート。 さまざまなニーズにあわせて 数ある中からあなたに最適な秘書サービスをご案内します。

日本秘書センター協会加盟